仙台市立小学校（青葉区）の1年生男子が、昨年の12月15日に同級生8人に胸や背中などを殴る蹴るの集団暴行を受け、「全身打撲」「急性ストレス反応疑い」で全治４週間と診断されていた、という痛ましいニュースが本日報じられました。仙台市教育委員会が「重大事態」として調査に乗り出す事態に発展しています。
その暴行に対する、学校側の「ポビュラーな遊びだった」という説明に対し、ネット上で批判の声が上がっています。
・今回の事件の内容を知りたい！
・いじめを「ポピュラーな遊び」と言った仙台市立小学校は青葉区のどこ？
・同じ悲劇を繰り返さないにはどうすればいいの？
今回のこれらの疑問にお答えしていきます。
いじめを「ポピュラーな遊び」と言った事件とは？
本日読売新聞が発表した内容は以下の通りです。
保護者によると、小１の男子児童は昨年１２月１５日、時間内に食べ終わらなかった給食を昼休みに食べていた時、同級生にトイレへ連れて行かれ、児童８人から胸や背中などを殴ったり蹴られたりしたという。受診した小児科で「全身打撲」「急性ストレス反応疑い」で全治４週間と診断された。
学校に対して調査を求めた保護者によると、学校側からは「ポピュラーな遊びだった」「加害者側もたたかれた」などと回答され、いじめは否定されたという。男子児童は同１６日から不登校が続いている。
引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/7e1b416beec8d56e232101b6dd2bf9e75f46236d
大変痛ましい事件です。被害者が集団暴行で大怪我を負っているにもかかわらず、学校がいじめを認めない違和感を感じざるをえません。
今月に入り、被害者の保護者が仙台市の教育委員会（以下、市教委）に状況を説明しました。
それに対し、市教委も今回の事件を「重大事態」と捉え、調査に乗り出しています。
市教委は「いじめがあったという前提で、学校内で詳しい状況を確認している」として、重大事態として第三者を含む「いじめ調査委員会」を学校に設け、調査する。
引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/7e1b416beec8d56e232101b6dd2bf9e75f46236d
「重大事態」とはどういうことでしょうか。
文部科学省が定めた平成29年3月16日に定めた「いじめの防止等のための基本的な方針」で次のように定義されています。
重大事態とは、「いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重
引用元：https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/__icsFiles/afieldfile/2018/01/04/1400142_001.pdf
大な被害が生じた疑いがあると認める」事態（本資料では自殺等重大事態と呼ぶ。）及
び「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀な
くされている疑いがあると認める」事態（本資料では不登校重大事態と呼ぶ。）
今回の事件では、被害者の男子は全治４週間という重傷を負い、不登校が50日近く続くほど、心身が追い込まれています。
市教委はこの状況が「重大事態」にあたると考え、本腰を入れたものと思われます。
【いじめ】仙台市立小学校は青葉区のどこ？
今回事件が起きた学校は、「仙台市立小学校」としか報じられておらず、具体的な学校名はわかりませんでした。
仙台市青葉区には全部で28校の市立小学校があり、上の画像の中に答えがあることにはなりますが、
候補が多すぎることから現時点の情報で特定することはできません。今後の発表があればこちらに掲載いたします。
いじめを「ポピュラーな遊び」と言った事件の分析
大変痛ましい事件です。今回の事件の「異常性」は次の3つだと考えます。
・いじめが6~7歳（小学校1年生）の「低年齢層」によって起きた
・いじめの結果、被害者が重傷を負っている（「全身打撲」「急性ストレス反応疑い」で全治４週間）
・被害者が重傷を負っている状況にもかかわらず、学校側がいじめを否定している（「ポピュラーな遊びだった」「加害者側もたたかれた」）
今までもいじめのニュースは何度も報じられてきましたが、この3つの「異常性」を持つ事件は記憶にありません。
まだ6歳くらいの男の子に対し、8人もの集団暴行が、同級生によって行われている状況は、衝撃的です。
普通に遊んでいて全治４週間になるでしょうか。
一番異常なのはその状況を見ている学校関係者です。
学校関係者の保身やニュースにしたくない心理が伝わってきます。
同じ悲劇を繰り返さない対策を考察
今回の悲劇を繰り返さないためにはどのような対策を講じればいいでしょうか。
ネットではさまざまな観点から対策を検討する声が上がっていました。
加害者への厳罰制度の導入
一つ目は加害者への厳罰制度の導入です。
具体的には、「退学」「停学」「転校」「特別クラスへの編入」など、いじめをした加害者に対して処置を行うことです。
問題点としては、今回のような低年齢層のいじめの場合、どのくらい本人たちがその制度を理解し、いじめをする歯止めになるのかが不透明です。さらにこの措置が新たないじめにつながる可能性も0ではありません。
教師への厳罰制度の導入
二つ目は教師への厳罰制度の導入です。
具体的には、いじめを見過ごした教師に対し、解雇・懲戒・降格・減給の処分を行います。
加害者への厳罰制度と比較して、教師であればその制度の意義を理解する可能性が高いと考えられますので、一定のいじめ防止効果が期待できます。
しかし問題点として教師が「気づかなかった」という場合、それの真偽を確かめるのは難しいです。
いじめの起こったクラス・学校への調査が必要になってきます。
教師の評価制度の見直し
こちらも教師に対しての措置です。
例えば「いじめを見過ごした教師に対して評価を下げる」や「いじめに対して対処できた場合に評価を上げる」など、
いじめに対処することを評価基準に含めるのです。
いじめに対処するための意義について、教師へ再教育が今求められているのかもしれません。
みなさんはこの事件を受けてどのように考えたでしょうか。
一つはっきりしているのは現状の教育制度ではいじめ対策が不十分であることです。
一人ひとりが改善案について声を上げていく必要があります。
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